御社の携帯代理店は、
「就業規則」まで作ってくれますか?
携帯の契約を変えるのではありません。
御社の「携帯の相談役」を無料で一人増やすのです。
行政書士事務所が提供する、日本で唯一の「携帯よろず相談」法人携帯サービス。
現在の契約内容を法的に診断する（無料）「携帯なんて、どこで契約しても同じ」と思っていませんか?
その油断こそが、御社の最大のリスクです。法人携帯は単なる「通信手段」ではありません。従業員の個人情報、顧客データ、位置情報、通話記録──これらすべてが詰まった「情報資産」であり、同時に「法的責任の所在」でもあるのです。
以下のことに、心当たりはありませんか?
- トラブルが起きた時、コールセンターをたらい回しにされ、結局何も解決しなかった。
- 「安い」と言われて契約したが、使わないオプションが大量についていることに後で気づいた。
- 退職者が増えるたびに解約した古い端末が社内に溜まっていくが、処分方法がわからない。
- 担当営業が頻繁に変わり、前回の約束や経緯が引き継がれていない。
- GPS機能を使っているが、従業員のプライバシー対策について何も説明を受けていない。
これらはすべて、「売ること」だけを目的とした代理店では対応できない問題です。
今の代理店は「契約を取ること」が仕事ですが、私たちは「御社を守ること」が仕事なのです。
これは単なる「乗り換え」ではありません。経営インフラの「アップグレード」です。
私たちが提案するのは、キャリアの変更でも、料金の数パーセント削減でもありません。御社の経営基盤そのものを強化する、「通信インフラ」と「法務ガバナンス」のセット導入です。
月額料金はそのまま（あるいは削減）で、
行政書士による携帯管理サポートが付いてくる
これこそが、令和の企業防衛における
「賢いコストの使い方」です。
考えてみてください。毎月支払っている通信費は、ただ「電波を使う権利」を買っているだけではありません。それは本来、「安全に、適正に、リスクなく使える環境」への投資であるべきなのです。
ところが現実はどうでしょうか。多くの企業が、通信コストだけを払い続けながら、「契約内容の適正性」「端末の管理体制」「従業員への使用ルール」といった、本来セットであるべき法務面を放置しています。
弊所は行政書士事務所として、法人携帯にまつわるあらゆる法的リスクを「予防」し、万が一の際には「即座に対応」できる体制を、通信サービスと一体で提供します。追加費用は一切かかりません。これが、私たちが「携帯代理店」ではなく、「法務パートナー」である理由です。
一般的な携帯代理店と、私たちの「圧倒的な違い」
同じ「法人携帯サービス」でも、提供する価値は全く異なります。以下の比較表をご覧ください。
| 比較項目 | 一般的な携帯代理店 | 行政書士事務所（弊社） |
|---|---|---|
| 担当者の属性 | 営業マン （販売ノルマあり） | 行政書士（国家資格者） 法的責任を負う専門家 |
| 導入時の提案内容 | 料金プランの説明のみ | 就業規則・誓約書・使用ガイドラインの作成 法務面から導入を設計 |
| 契約内容の監査 | なし （不要なオプション放置） | 法的観点からの契約監査 不利な条項・無駄を排除 |
| トラブル時の対応 | コールセンター案内 （たらい回し） | ワンストップ窓口対応 法的リスクを踏まえた初動アドバイス |
| 旧端末の処分 | 業者任せ （証明書なし） | データ消去証明書発行 マニフェスト管理・買取対応可 |
| 継続サポート | 契約後は放置 （担当者コロコロ変わる） | 専任担当が継続フォロー 法改正対応・運用相談も無料 |
この差は、「誰が責任を持つか」の差です。
一般的な代理店は、契約を取れば終わり。あとは本部やコールセンターに丸投げです。
一方、行政書士は「法的責任を負う国家資格者」として、御社との契約に最後まで責任を持ちます。
今すぐ切り替えるべき、3つの具体的メリット
メリット①
携帯関連の法務監査（リーガルチェック）で無駄を削減
現在の契約内容を、法律の専門家の目で徹底的に監査します。多くの企業では、契約時に勧められるまま不要なオプションに加入し、数年間気づかずに払い続けているケースが後を絶ちません。
また、契約書の特約条項に「自動更新」「違約金の二重請求」「不利な損害賠償条項」などが紛れ込んでいる場合もあります。弊所では、こうした法的に不利な条件を洗い出し、排除または交渉します。
結果として、通信コストの適正化と契約リスクの低減が同時に実現します。これは、法律の専門家だからこそできる付加価値です。
メリット②
サポートの「たらい回し」ゼロ──弊所がワンストップ窓口
「端末が壊れた」「プランを変更したい」「請求内容に不明点がある」──こうした問い合わせをする度に、コールセンターで延々と待たされ、別の部署に回され、結局解決しなかった経験はありませんか?
弊所では、すべての窓口を一本化しています。通信トラブルも、契約内容の確認も、端末の故障も、まずは弊所にご連絡ください。行政書士が状況を把握し、必要に応じてキャリアや関係各所と直接交渉します。
御社の貴重な時間を、「電話のたらい回し」で無駄にさせません。これもまた、責任を持つ専門家だからこそ提供できる価値です。
メリット③
退職者・旧端末の「完全廃棄」サポートで情報漏洩を物理的に遮断
退職者が出るたびに、使わなくなったスマホが金庫や引き出しに溜まっていませんか?「いつか処分しよう」と放置している端末には、顧客情報、取引先の連絡先、社内メール、位置情報履歴など、膨大なデータが残っています。
これは、単なる「モノの管理」の問題ではありません。個人情報保護法、不正競争防止法の観点からも、極めて重大なリスクです。万が一流出すれば、企業の信用は一瞬で失墜します。
弊所では、旧端末の物理破壊・データ完全消去を実施し、「廃棄証明書」を発行します。産業廃棄物処理法に基づくマニフェスト管理も対応可能です。また、状態の良い端末は買取にも対応し、処分コストをゼロ、あるいはプラスにすることもできます。
これら3つのメリットすべてが、
追加費用なしで提供されます。
実際に切り替えた企業の声
【事例A】運送業・従業員数45名
「前の代理店は『安い』としか言わず、結局サポートは何もありませんでした。こちらに変えてから、GPS機能を使った残業管理の就業規則まで作っていただき、労基署対応の不安が一気に解消されました。携帯代理店というより、会社の法務部門が増えた感覚です。」
── 代表取締役 K様
【事例B】建設業・従業員数30名
「古いスマホが50台近く溜まっていて、処分に困っていました。ネットで調べても『データ消去ソフト』とか出てくるだけで、本当に安全なのか不安で……。弊所に依頼したら、物理破壊と証明書発行まで対応してくれて、しかも一部は買い取ってもらえました。産廃処理のリスクも含めて説明してくれたのが、さすが行政書士だと思いました。」
── 総務部長 T様
いずれの企業も、「通信費は変わらない（むしろ削減）」のに、法務面の安心感が劇的に向上したと評価されています。
よくあるご質問
A. ご安心ください。現在、多くのキャリアでは違約金が撤廃または大幅に減額されています。また、仮に違約金が発生する場合でも、弊所で契約内容を精査し、違約金を上回るコスト削減が可能かどうかを事前にシミュレーションいたします。損をする乗り換えは絶対に提案いたしません。
A. 一切かかりません。法務監査、就業規則の作成支援、契約内容のチェック、端末処分サポート──これらすべてが、携帯契約の特典として無料で提供されます。弊所は通信キャリアの正規代理店として手数料を受け取っているため、お客様から追加で費用をいただくことはありません。
A. 変わりません。MNP（ナンバーポータビリティ）を利用することで、現在お使いの電話番号をそのまま引き継ぐことができます。メールアドレスについても、キャリアメールを使用していない場合（Gmail、独自ドメインなど)は一切影響ありません。手続きもすべて弊所が代行いたしますので、御社の業務が止まることはありません。
携帯代理店を変えるだけで、御社の「守り」は鉄壁になります。
経営者の仕事は、攻めることだけではありません。「守り」を固めることもまた、極めて重要な経営判断です。
法人携帯は、御社の従業員全員が毎日使う「情報端末」であり、同時に「法的リスクの塊」でもあります。その管理を、ただの営業マンに任せるのか、それとも法律の専門家に任せるのか──この選択が、5年後、10年後の企業の命運を分けるかもしれません。
まずは、今の契約内容が「適正」か「安全」か、
診断させてください。
弊所では、他社でご契約中の企業様を対象に、
以下のサービスを完全無料で提供しています。
- 現在の契約内容の法的リスク診断（不利な条項、不要なオプションの洗い出し）
- 他社見積もりとの比較シミュレーション（コスト削減額の算出）
- 就業規則・携帯使用ガイドラインのサンプル提供
診断の結果、「今のままで問題ない」と判断した場合は、正直にそうお伝えします。
弊所は、無理な営業は一切いたしません。
※ お電話でのご相談も承っております。まずはお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせ
御社の契約内容を診断いたします。以下のフォームよりお問い合わせください。