その顧客リスト、
社員が辞めたら
誰のものになりますか？
- 退職者の私用スマホに顧客情報が残る
- LINE・私用番号での業務連絡
- 番号＝顧客接点が個人に帰属
法人携帯は
通信費ではありません
情報漏洩・証拠不全・属人化。
これらを運用ではなく「契約と権限」で止める、
経営リスク遮断のための設計です。
年間1,200社が選んだ、守りのIT戦略
経営者が気づいていない、
BYOD（私用スマホ業務利用）の3大リスク
退職者のスマホに顧客情報が残る
私用端末では退職後も会社がデータを消去できません。訴訟時、「管理義務違反」を問われる可能性も。
労働時間の証拠が"残らない"
深夜のLINE返信が後日「未払い残業」として訴訟に。私用スマホでは労務管理の証拠能力がありません。
求人で選ばれない会社に
「私用スマホ使わされる会社」は求職者から敬遠される時代。法人携帯支給は福利厚生の新常識です。
本サービスが実現する、
「守りのIT戦略」4つの防波堤
遠隔ロック・データ消去機能
退職者の端末を即座にロック。顧客情報の持ち出しを物理的に防ぎます。（MDM標準搭載）
通話録音・ログ保存システム
全通話を自動録音。「言った言わない」トラブルを証拠で解決。労働時間管理にも対応。
専用端末による公私分離
業務専用機を支給することで、プライベート侵害のリスクも回避。従業員満足度向上にも貢献。
就業規則テンプレート無料提供
社労士監修の「携帯電話利用規程」ひな形を提供。導入後の運用ルール整備まで完全サポート。
一般の携帯代理店との決定的な違い
| 一般的な携帯代理店（スマホショップ） | 当事務所（法人携帯） | |
|---|---|---|
| 担当者 | ノルマ重視の営業マン（退職多い） | ◎ 国家資格者（法務専門家） |
| 契約目的 | 売上獲得、携帯販売（ノルマ） | ◎ 会社と社長を守る |
| 就業規則など | ノータッチ（作れない） | ◎ 携帯管理規定、誓約書作成 |
| トラブル時 | ✗ コールセンター（繋がりにくい、有料） | ◎ 当事務所対応 |
| 古い端末 | 自分で処分 | ◎ データ消去し処分又は買取 |
| 求人時の印象 | ✗ マイナス評価 | ◎ 福利厚生として評価 |
| 費用 | △ 一般的な相場価格 | ◎ 同等価格で「管理規約」など作成 |
*2024年 当社調べ（n=500）
お客様の声
退職トラブルが激減しました
以前は退職者のスマホに顧客データが残る不安がありましたが、遠隔消去機能で完全に解決。安心して業務を任せられます。
導入プラン：セキュリティ重視プラン
現場の通話記録で訴訟を回避
施工クレームで訴訟になりかけましたが、通話録音データが決定的な証拠となり無事解決。導入していなければ数百万円の損失でした。
導入プラン：コンプライアンス強化プラン
求人応募が1.5倍に増加
法人携帯支給を求人票に明記したところ、応募数が大幅増。採用コスト削減にもつながりました。
導入プラン：スタートアッププラン
「便利だから」で続けるほど、
リスクは社内に蓄積します
コストの話ではありません。会社の資産が“抜ける構造”があるかどうかです。
① 情報漏洩という「経営事故」
顧客情報・見積・写真・連絡履歴が、個人端末に残ったまま。
- 退職・トラブル時に回収不能
- 漏洩＝信用失墜＋損害賠償リスク
- 「うちは大丈夫」が最も危険
② 証拠が残らない業務連絡
LINEや私用SNSの連絡は、“証拠能力”が弱い場面があります。
- 労務・取引トラブルで不利になりやすい
- 「言った／言わない」が燃え上がる
- 結果、経営者の時間が溶ける
③ 属人化という名の資産流出
電話番号が個人名義のままでは、顧客接点が個人に帰属します。
- 退職＝顧客ごと持ち逃げの温床
- 引継ぎが“お願いベース”になる
- 会社に連絡先資産が残らない
“事故が起きても会社が倒れない仕組み”を先に置くことが、ガバナンスです。
戦略的法人携帯導入は、
「リスクを遮断する順番」がすべてです
運用ルールだけに頼らず、契約・名義・権限で“最初から漏れない構造”へ。
通信の「法人化」｜名義と権限を会社に戻す
個人名義のグレー運用をやめ、停止・回収・管理ができる状態へ。退職やトラブル時も“即時遮断”できます。
証拠が残る業務連絡｜“言った／言わない”を終わらせる
業務連絡の導線を整理し、トラブル対応の基礎体力を上げます。経営者の時間を守る設計です。
人が辞めても会社は揺るがない｜顧客接点を資産として保全
電話番号・窓口を会社に帰属させ、引継ぎ不能＝売上毀損を防ぎます。事業継続性の確保に直結します。
“管理できない”時点で、
それは経営リスクです
コストではなく、権限・証拠・資産保全で比較してください。
| 比較項目 | BYOD（使用スマホ） | 本サービス（法人携帯） |
|---|---|---|
| セキュリティー管理権限 | ✗会社に権限なし | ◎完全管理が可能 |
| 退職時のデータ | ✗本人任せ（残ったままリスク大） | ◎会社資産として残る |
| 労働時間の証拠能力 | ✗証拠として弱い | ◎ログで立証可能 |
| 通話録音機能 | ✗不可 | ◎搭載可能 |
| 従業員のプライバシー | △プライバシー侵害リスクあり | ◎公私完全分離 |
| 求人時の印象 | ✗マイナス評価 | ◎福利厚生として評価 |
法人携帯は“契約した瞬間”に、
リスク対策が始まります
早い導入より重要なのは、名義・管理権限・運用ルールが噛み合っていること。
私たちは「通信費」ではなく、資産防衛の仕組みとして設計します。
このLPで約束する「信頼の根拠」
- 名義・権限・運用ルールをセットで設計：属人化を起点にした事故を“構造”で止めます。
- 退職・トラブル時の遮断手順を先に確定：いざという時に迷わない状態を作ります。
- 業務連絡の導線を整理：証拠不全のリスクを減らし、経営者の時間を守ります。
✅ 「経営リスクを遮断する無料診断を申し込む」
「何が危なかったのか」「何が守られたのか」
経営者視点のリアルなケース
業種や規模が違っても、リスクの入り口は共通しています。
どれも「起きてからでは遅い」ケースです。
あなたの会社はどのタイプ？
直感でOKです。
「YES」が多いほど、見えないリスクが溜まっている可能性があります。
Q1
業務連絡に、
社員の私用スマホ（LINE・個人番号）を使っている
個人に残る可能性
Q2
社員が退職したとき、
スマホ内のデータを確実に回収できる自信がない
顧客流出リスク
Q3
電話番号や連絡先が、
「人」に紐づいている感覚がある
資産流出の構造
YESが1つ → 要注意
YESが2つ以上 → すでに経営リスクが構造化しています
【契約者限定】就業規則ひな形（通信・端末管理条項付き）
法人携帯は“導入して終わり”ではありません。
最後に効くのは、トラブル時に会社を守る「社内ルールの証拠」です。
この特典が“価値”になる理由
- 弁護士・社労士監修レベルの実務構成（条文形式でそのまま運用に落ちます）
- 端末貸与・私用利用・情報持出しの論点を先回りして整備
- 退職・懲戒・漏洩時の“会社側の正当性”を支える土台になる
会社を守るのは、
「安さ」ではなく「遮断」です
まずは現状の運用を、リスクの観点で整理します。
見えない時限爆弾を、今日ここで止めましょう。
※入力が苦手な方はお電話でもOKです：###-####-####
プロフェッショナルこそ、
道具（回線）を分けている
「便利だから」ではなく、会社（自分）を守るために分ける。
業種によって“守るべき資産”が違うからこそ、設計も変わります。
御社の業種・人数・運用に合わせて“守りの設計”を組みます。
リスク回避のための「保険料」として
月額0円は魅力的に見えます。
しかし、BYODは事故が起きた瞬間に“数千万〜数億”へ化けることがあります。
私用スマホ利用（BYOD）
- 管理権限がなく、回収・遮断ができない
- 証拠不全で揉めると、経営者の時間が溶ける
- 顧客接点が個人に帰属しやすい
戦略的法人携帯プラン
- 名義・権限を会社へ集約（遮断・回収の道筋）
- 紛失時の初動（遠隔ロック／消去）で被害を止める
- 公私分離で社員の抵抗も下がりやすい
よくある質問
経営者が気になるポイントだけ、先にお答えします。
公私の分離はメンタルヘルス対策にも有効です。
私用スマホ運用では難しい“初動の速さ”で、情報漏洩を水際で止めます。
貴社の「情シス担当」としてお任せいただけます。
MDMの設定や、会社を守るための「携帯利用規定」提供など、ガバナンス構築まで支援します。
経営リスクを遮断する無料診断
料金見積りの前に、御社の「危ない入口」を整理します。
売り込みではなく、現状のリスク棚卸しとしてお使いください。
入力項目（5問）
✔ しつこい電話営業はしません ✔ 課題整理だけでもOK ✔ 必要な範囲だけ提案します
送信後にお返しするもの
- 御社のリスクタイプ判定（どこが危ない入口か）
- 遮断優先順位（何から塞ぐべきか）
- 最小構成プラン（やりすぎない提案）
想定所要時間
- 入力：約3分
- 初回回答：原則24時間以内（営業時間内）
※緊急（紛失・漏洩疑い等）の場合は、お電話で「緊急」とお伝えください。
「誤送信・紛失」一発で信用毀損。
士業は“管理前提”が守りになります
よくあるリスク（士業）
- 依頼者情報が私物端末に残り、退職・紛失で回収不能
- 個人LINEでやり取り → 証拠・説明責任が弱い
- 番号が個人名義 → 事務所の資産にならない
遮断する設計（最小構成）
- 法人名義＋管理権限（停止・回収の道筋）
- 紛失時：遠隔ロック／データ消去の初動を確定
- 窓口番号の一本化（事務所に接点を帰属）
現場は「言った／言わない」で揉めた瞬間に損します。
連絡導線の整理がそのまま利益です
よくあるリスク（建設）
- 現場指示がLINE中心で、後から争点化
- 写真・図面・住所が私物に散らばる
- 担当退職で施主・協力会社の窓口が消える
遮断する設計（最小構成）
- 現場用の法人番号で連絡を一本化（窓口を会社へ）
- 端末紛失時の連絡ルート・停止手順を先に決める
- 職長・責任者だけ“管理強め”、一般は“運用軽め”
利用者・家族の連絡は“個人情報の塊”。
福祉は「安心して任せられる体制」が信用になります
よくあるリスク（福祉）
- 利用者情報・家族連絡先が職員の私物に分散
- 夜間・休日の連絡が個人に直撃して疲弊
- 退職・端末紛失時に情報管理が説明できない
遮断する設計（最小構成）
- 連絡窓口は事業所番号に一本化（個人に依存しない）
- 紛失時：即時ロック／遠隔消去（初動だけ決めればOK）
- 連絡当番・業務時間外の扱いを“仕組み”で整える
営業は「顧客接点＝資産」。
番号が個人名義のままだと、売上が抜けます
よくあるリスク（営業）
- 顧客が担当個人に紐づく（退職＝売上毀損）
- 引継ぎがお願いベースで、穴が空く
- 個人端末に見込み客・履歴が残る
遮断する設計（最小構成）
- 営業窓口番号を会社に帰属（担当変更できる構造）
- 退職時の遮断・回収フローを先に確定
- 顧客連絡の“入り口”だけでも会社管理に寄せる
リモートは「紛失・誤送信・覗き見」が起点。
“管理できる”前提を作るだけで事故が減ります
よくあるリスク（リモート）
- 自宅・移動での紛失、第三者の覗き見
- 私物端末混在で管理不能（入退社で破綻）
- 緊急時に止められない（初動が遅い）
遮断する設計（最小構成）
- 端末の法人貸与＋最小限の管理（まずはロック/消去）
- 業務連絡・認証の導線を整理（私物依存を減らす）
- 「紛失時の1枚手順」を先に作る（これが効く）
仕事が私生活に侵食しているなら、まず回線を分ける。
公私分離は“売上を守る投資”です
よくある悩み（個人事業主）
- 休日も通知が止まらず、集中が削れる
- 顧客対応の履歴が散らばり、管理が面倒
- 請求・帳簿の整理がやりづらい
最小構成（やりすぎない）
- 仕事専用番号で“営業時間”を作る
- 案件の導線（問い合わせ〜返信）を整理
- 屋号・法人名義に寄せて対外信用を上げる